竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

ＡＩが合成された音声や動画を用いて、有名人を装った詐欺に悪用したり、偽画像や偽動画を使った情報操作や世論工作に悪用するといった事案が発生しています。ディープフェイクは名誉毀損や著作権侵害等の犯罪ともなり得ます。一方で、ディープフェイクの作成や配布を取り締まる場合、憲法上の表現の自由との兼ね合いが問題となるとの指摘もあります。ＡＩが進むにつれて、ディープフェイクに対して量、質共に対応していく必要があります。ディープフェイクへの対応について、城内大臣の考えを伺います。次に、ＡＩの普及に伴う電力需要に関する課題について質問いたします。ＡＩをめぐっては、今後も大規模な基盤モデルの開発や自動運転やロボットなど、幅広い分野での活用が広がっていくことが予想されます。これらを背景に、ＡＩの利用に必要となるデータセンターの電力消費量は今後十年間で十倍以上増加するとも見込まれています。

御指摘のあった詐欺や情報操作等に悪用するディープフェイクについては、これまで刑法等の既存の法令等で対応しつつ、昨年五月に内閣府が策定したＡＩ時代の知的財産権検討会中間とりまとめにおいても、既存法等の適用の可能性などについて整理するなどの対応を行ってきております。本法案においては、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が構成員となるＡＩ戦略本部を新たに設置するなど、ＡＩ政策の司令塔機能を強化することとしております。また、ＡＩ戦略本部の事務局である内閣府が、関係省庁と連携してＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査を実施することとしております。ディープフェイクが悪用される事例は今後ますます多岐にわたっていくと想定されることから、ＡＩ戦略本部が司令塔機能を発揮し、全ての関係省庁との間で緊密な情報共有、調整等を行いながら、政府全体として一層迅速にディープフェイクへの対応を図ってまいりま…