竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

最後に、偽情報対策をサイバー防御能力の強化と併せて行う必要性についても伺います。サイバー攻撃と同時並行で、偽情報によって国家を混乱に陥れるようなことも十分想定されることであり、偽情報対策についても可能な限り早期に法整備を行う必要があるのではないでしょうか。国民民主党は、令和六年四月に提出した議員立法の中で、偽情報対策について調査研究を行い、その成果を踏まえ、偽情報の拡散が国家及び国民の安全を損なうことがないようにするための措置についても提言しています。偽情報対策はこれまで主に内閣官房や総務省が担当してきたと思いますが、これまでどのような取組を行い、どのような成果を上げてきたのか。あわせて、サイバー攻撃と偽情報により社会的混乱が発生している事案も踏まえ、偽情報対策について法整備を行う必要性についても総理の認識を伺います。

偽情報対策についてであります。インターネット空間では、世界各国の情勢や多様な知識、意見を容易に入手できるという利点があります一方で、真偽不明の情報に翻弄されるおそれも存在しております。御指摘の偽情報も、適切な意思決定を阻害し、民主主義や国家安全保障に悪影響をもたらし得るものでございます。政府におきましては、令和四年に閣議決定した国家安全保障戦略に「偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する。」と明記いたしました上で、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や、偽情報等に対する対外発信などの対策を内閣情報官、内閣広報官、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において一体的に推進をしております。今後、生成ＡＩ技術の更なる発展に伴い、これを悪用した偽情報の脅威が増大していくことも強く懸念されております。ＡＩにつきましては、イノベーションの加速とリスク…