中川康洋議員の質問と、政府の答弁

そこで、まず初めに、選挙におけるＳＮＳの偽・誤情報に対する対応についてお伺いします。インターネット上の偽・誤情報等の氾濫は、今や人々の生活を脅かすだけではなくて、場合によっては犯罪に巻き込んだりとか、さらには命にも及ぶ、これは兵庫県でもそういった事例がありました、重大な危険をはらんでおります。また、最近の各種選挙においてもこれまで公選法が想定していなかった事案が散見されるようになり、選挙におけるＳＮＳ等による偽・誤情報についても、その内容が行き過ぎた場合、何らかの対応、これは私は必要じゃないかと思っています。そんな中、総務省では、昨年の通常国会で、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法、これを整備しておりますが、この情プラ法は選挙におけるＳＮＳの偽・誤情報にどれだけ対応できるのか、この点、まず総務大臣にお伺いしたいと思います。

ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識しております。選挙においても、選挙期間中やその前後で、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されております。表現の自由の下、主張は自由に行われるべきでありますが、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されないものであり、これを認めることになれば、正論や本音が言えなくなり、民主主義の危機ではないかと考えております。昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであり、選挙期間を含め、ネット上の偽・誤情報対策として一定…