中川康洋議員の質問と、政府の答弁

最後に、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法についてお伺いをいたします。誹謗中傷など不適切な投稿への迅速な対応を大規模プラットフォーム事業者に義務づける情プラ法が四月一日に施行されました。この施行によりＳＮＳ上の悪質な誹謗中傷がなくなることを願うのとともに、国民の平穏な生活が守られることを願うばかりであります。しかし、今回の改正では、他者に対する誹謗中傷や著名人に成り済ました偽広告などの権利侵害情報に対する削除対応の迅速化は義務化されておりますが、例えば闇バイト情報などの違法情報や災害時の虚偽の救助要請など、明らかに違法とは言い切れない有害情報への対策については、大規模プラットフォーム事業者自らによる運用状況の透明化の義務づけ、ここにとどまっております。

まず、制度的な対応につきましては、御指摘がございました本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用にしっかりと取り組んでまいります。また、違法、有害情報対策には国民一人一人のリテラシーの向上が必要不可欠でございます。このため、総務省では、本年一月に立ち上げました普及啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じまして、官民の取組などを集約したプロジェクトのウェブサイトの立ち上げと充実、多様な関係者によるセミナー、シンポジウム等の開催、普及啓発のため対象年齢やトピックに応じた多様な教材の作成と活用などに官民連携して取り組んでおります。さらに、生成ＡＩによる偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応することも重要でございまして、対策技術の開発、実証を推進し、更にその高度化を進めてまいります。総務省では、インターネット上の違法、有害情報等につきまして、国際的な動向も踏…