平林晃議員の質問と、政府の答弁

続きまして、インターネットにおける脅威という意味では、サイバー攻撃とともに偽情報やフェイクニュースへの対策が、生成ＡＩなど技術の急速な発展によりますます重要になってきています。先週末には、岸田総理のフェイク動画が問題になっております。それ以前にも、アメリカ国防総省、いわゆるペンタゴン付近で爆発が起きたとする偽の画像がネット上で拡散をし、株価が一時下落するなどの騒動に発展をしております。偽情報やフェイクニュースのこうした問題が更に悪質と考えられるのは、こうした情報を発信することによって閲覧者を獲得すれば、偽情報を発信した側が広告収入を得ているということであります。うそでお金を稼いでいるという、とんでもないことであります。また、一部の研究によりますと、偽情報は正しい情報よりも早く拡散をしてしまう、しかも、より広範に拡散するということも指摘をされております。

委員御指摘のとおり、生成ＡＩによる巧妙な偽・誤情報の拡散といった新たな課題が顕在化しておりまして、サイバー攻撃と同様に、これらの対策がますます重要になっているものと認識しているところでございます。インターネット上のいわゆる偽・誤情報への対応につきましては、プラットフォーム事業者を含む幅広い関係者による自主的な取組を総合的に推進することが重要だと考えているところでございます。例えば、偽・誤情報を含む投稿の削除またアカウント停止といったプラットフォーム事業者が自主的に講じている取組に対する透明性、アカウンタビリティーを確保することが重要でございます。また、偽・誤情報をうのみにしないような利用者のＩＣＴリテラシーの向上も重要な事項であると考えているところでございます。こうした認識の下、総務省におきましては、これまでも、プラットフォーム事業者による自主的な取組に対してモニタリングを実施したり、リ…