岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

各企業の努力としてエコーチェンバーによるフェイクニュースの拡散や断絶の防止対策が行われつつあるものの、政府としての対策は必要です。国民の皆さんが安心して利用できるデジタル社会の形成に向け、政府がどのようにインターネット情報の信頼性の向上を図っていくのか、情報通信を担当する松本総務大臣、デジタル社会の形成を担当する河野大臣に伺います。最近、毎日のように報道で取り上げられている生成ＡＩについて伺います。昨年十一月に対話型ＡＩが公開されて以降、生成ＡＩの急速な普及が進んでいます。生成ＡＩは、インターネット上の文章や画像、音声などの分析結果を基に人間が作ったようなコンテンツを創出することから、利活用が期待される反面、個人情報の不適切な収集や誤情報の拡散、著作権の保護、監視や差別につながるとの懸念といった課題も指摘されています。

昨今の生成ＡＩの技術革新については、様々な利点をもたらす一方で、例えば、セキュリティーの問題、知的財産権の侵害、機密情報の流出や偽情報の大量流布など、新たな課題が生じるとの見方もございます。生成ＡＩに関する規制については、諸外国において推進又は規制のいずれか一辺倒というわけではなく、各国の事情に応じて適切なバランスを模索していると承知しております。こうした中、生成ＡＩに関する課題は多岐にわたることから、政府としては、技術のみならず、法制度、倫理などの幅広い有識者により構成されるＡＩ戦略会議を開催するなどして検討を進めております。生成ＡＩに関する規制等の整備につきましては、まさしく検討中のため、現時点ではお答えできる段階にはありませんが、政府としては、Ｇ７においても主導的な役割を発揮しつつ、様々な懸念や課題への対応を検討してまいります。（拍手）〔国務大臣谷公一君登壇、拍手〕