岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

各企業の努力としてエコーチェンバーによるフェイクニュースの拡散や断絶の防止対策が行われつつあるものの、政府としての対策は必要です。国民の皆さんが安心して利用できるデジタル社会の形成に向け、政府がどのようにインターネット情報の信頼性の向上を図っていくのか、情報通信を担当する松本総務大臣、デジタル社会の形成を担当する河野大臣に伺います。最近、毎日のように報道で取り上げられている生成ＡＩについて伺います。昨年十一月に対話型ＡＩが公開されて以降、生成ＡＩの急速な普及が進んでいます。生成ＡＩは、インターネット上の文章や画像、音声などの分析結果を基に人間が作ったようなコンテンツを創出することから、利活用が期待される反面、個人情報の不適切な収集や誤情報の拡散、著作権の保護、監視や差別につながるとの懸念といった課題も指摘されています。

インターネットを含め、情報空間におきましては表現の自由が守られなければなりませんが、偽情報は違法、有害であり得まして、情報の信頼性向上は重要であり、プラットフォーム事業者による自主的な取組が大切であると認識しております。総務省としては、有識者会議において、プラットフォーム事業者による偽情報の削除等の取組をモニタリングし、結果を公表することにより透明性の確保を図っております。また、情報の受け手側の対策として、偽情報に関する啓発教育教材の開発等のＩＣＴリテラシー向上にも、関係企業、省庁と連携して取り組んでおります。次に、Ｇ７広島ＡＩプロセスに日本政府としての意見を反映する方策について御質問いただきました。生成ＡＩをめぐる諸課題については、我が国が議長国を務めたＧ７広島サミットにおいて、広島ＡＩプロセスとして、担当閣僚の下で速やかに議論を進め、本年中にＧ７首脳に結果を報告することとなりました。…