打越さく良議員の質問と、政府の答弁

七日の記者会見で大臣は、国葬反対のＳＮＳの八割が中国という認識はないとお答えになられたそのすぐ後で、偽情報、偽旗作戦について法整備を行うということに、おっしゃった。どうしてこのことにわざわざ触れられたんですか。

で、その後述べた偽情報、偽旗作戦は別の話でございます。そこで一旦切れております。つまり、当該県議会議員の方が発信されたものの中で、国の調査によってそういうことがあるというようなことを発信されている。でも、この日本の国には、委員も御承知のとおり、そのようなことを政府が調べる法律はありません。また、ロシアのウクライナ侵略で様々問題になりました偽旗作戦といったようなことに対応するための法律もございません。で、読んでいただければ分かると思うんですが、ロシアのウクライナ侵攻の状況が、見ましてもということで、偽旗作戦というのは可能性があると、先手先手で日本も法整備をすべきだということで、令和元年に自民党のサイバーセキュリティ対策本部長として内閣に提出をした提言書の中に、こういうサイバー攻撃、またサイバー空間上での様々な脅威に対して、電気通信事業法、不正アクセス禁止法、刑法、そしてまた、この偽情報対策…