大西健介議員の質問と、政府の答弁

第二次安倍政権では、河井法相を含め十人の閣僚が辞任をしており、そのたびに、総理は、任命責任は私にあると言ってきましたが、一度もその責任をとったことはありません。河井元法相が立件された場合に、総理はどう責任をとるのか、お答えください。最後に、外交について質問します。国際社会が新型コロナウイルス感染症の対応に追われる中、中国の全人代で、香港での反体制的な言動を取り締まる、国家安全法制の導入が決まりました。一国二制度のもとでの自由で開かれた体制の危機に憂慮が広がっており、米英など四カ国が共同声明を発表しました。この問題について、総理の見解を求めます。また、コロナ対応に追われる日本のすきを突いて、中国公船による尖閣周辺での領海侵入や日本漁船の追尾が多発しており、断じて許すことができません。強く抗議すべきと考えますが、総理の見解を求めます。

河井前法務大臣の任命責任等についてお尋ねがありました。まず、御指摘の事案については、現在捜査中の刑事事件に関する事柄であり、仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。その上で、この七年余りの間に、御指摘のように閣僚が辞任したことについては、国民の皆様には大変申しわけなく、任命した者としてその責任を痛感しております。とりわけ、政府には、国民の厳しいまなざしが注がれていることを常に意識すべきであり、いかなる事態にあっても、国民の負託に応え、政策を遅滞なく前に進める大きな責任があります。さまざまな御批判があることを真摯に受けとめながら、今後、内閣として一層の緊張感を持って政権運営に当たってまいりたいと考えております。全人代における香港に関する議決及び尖閣諸島周辺での領海侵入についてお尋ねがありました。先般、全人代において、香港に関する議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなさ…