仁比聡平議員の質問と、政府の答弁

総理は、我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと答弁していましたが、その自民党の方針に反する発言をした農水大臣の責任はどうなるのか、総理の任命責任が問われています。この重大発言が問題となり、発言を謝罪し、撤回したその日に、一方的に委員長職権で開会を強行し、地方公聴会の議決を強行するという前代未聞の暴挙を重ねたのが政府・与党であります。その上、強行採決をしないことを政府・与党が約束し、そのきちんとした担保をすべきであるにもかかわらず、逆にその後も強行運営を重ね、二十八日の強行採決を昨日も否定しておりません。ＴＰＰは、農業と食の安全、知財、医療、保険、公共事業調達など、国民生活のあらゆる分野に関わる重要かつ重大な問題であり、全ての分野での参考人質疑が必要です。公聴会についても、我が党は、衆議院において、中山間地や米どころなど十か所での開催を提案をしています。