日本版DBSは国会でどう議論されたか

こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、本年末のこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、来年末を予定しているこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

また、特定免許状失効者管理システムのデータベースとこども性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携についても、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げ、どのような対応が可能であるかについて課題の精査を進めるとともに、具体的な連携策を検討しているところであります。

あと、冒頭申し上げましたけれども、この日本版ＤＢＳの議論が進んだ契機の一つは、間違いなく、ベビーシッターのマッチングサイトを通じて起きた性暴力だったと私は考えています。

その後も、個人事業主という扱いにしたり、様々な環境整備されていましたけれども、それでも足りなかったから、犯歴がある人はもうそもそも子供に近づけないんだと、イギリス型の制度を導入しようということで、それが今、間もなく始まろうとしている日本版ＤＢＳだと思います。

つまり、データベースを整備していても、日本版ＤＢＳを導入していても、それだけで全ての事案を防げるわけではないということです。 そして、今年の十二月から日本版ＤＢＳが始まりますが、学校や教育委員会の採用実務はますます複雑になります。

済みません、おそれのところで申し上げているのは、あくまでも児童対象性暴力等が行われるおそれがあるということを申し上げておりまして、端緒で例としていろいろ挙げましたけれども、何のおそれかというところで、必ずしも窃盗罪のおそれがあるということに限定しているわけではございません。

済みません、ちょっと誤解を生じさせるような言い回しになってしまったのなら申し訳ないと思うのですが、例えば、面談等を通じた中で、学校の先生とかが自分の下着を盗んでいったとか、面談等を通じてそういう事実がありそうだという端緒のようなものが判明をしたりした場合は、おそれがあるというふうに、もちろん直ちにではありませんけれども、調査等をしながら、おそれがあると認められるときは、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められるとなって、それを防…

また、面談等を通じて端緒を発見をしていく、端緒を捉まえていくということに関しては、例えばそういう、下着の窃盗などをしているというような端緒が発見をされた場合は、様々な要素を踏まえてでありますけれども、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められる場合は、それを防止するために必要な措置を講ずるということとなりますので、それによって適切な対応がなされていくことを期待するものでございます。

今回の確認のプロセスの中で犯罪の類型として特定の罪名を列挙していくわけですが、罪名だけからは、それが性犯罪、性的な目的の下に行われたものかどうかを判断するのは非常に難しくなってまいりますので、そこで拾えなかった場合にも、そのような端緒があるということを面談等を通じて発見し、そのような行為があると判明をした場合におきましては、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められる可能性が高いわけでありますので、そういった場合に、防止するために…

本法律案におきましては、前科があることを理由として防止措置を講ずべきこととなる場合以外でも、事業者に対しまして、児童との面談等の日頃からの措置を行った上で、児童との面談等を通じて、御指摘のような行為があることが判明をし、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められるときは、これを防止するために必要な措置を講ずることとなりますので、これにより適切な対応がなされていくこととなると考えてございます。

まず、犯罪事実確認書の記載内容につきましてでございますが、犯罪事実確認書には、対象事業者が児童対象性暴力等を防止するために必要な措置の実施に必要最小限の情報を記載することとしてございます。

本法律案では、犯罪歴の確認のみならず、児童対象性暴力等が行われる端緒を早期に把握するために、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置として、内閣府令で定める措置について講じることを求めております。 各事業者が児童対象性暴力等の防止に取り組んでいく上では、子供の安全保護を支援する専門的な機能の確保、こういったことが必要ということは大変重要な指摘でありまして、既存の取組も踏まえながら、こういった機能が、どのように確保していけるかということを踏まえ、どのような取組を入れるかということ、また、どのような方策があるかについて検討してまいりたいと考えております。

本法律案では、学校設置者等が児童対象性暴力等を把握するための措置として、児童等との面談その他の教員等による児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置を実施することが規定されているところでございます。

本法律案におきましては、学校設置者等の対象事業者に対して、児童対象性暴力等が行われるおそれがあるときは防止措置を講じること等を義務づけるとともに、そのようなおそれを早期に把握するための措置などを義務づけています。

本法律案では、犯歴の確認のみならず、教員等による児童対象性暴力が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置として、学校設置者等の方から能動的に端緒を把握しにいくための措置の実施を講じることを求めております。

学校教育関連法規におきましては必要最低限の教員等の数を置くことを求めておりますけれども、こうした規定の内容を踏まえつつ、児童対象性暴力等を防止し、児童対象性暴力等が行われた場合に児童等を保護するための措置を講ずるために必要な体制として、どのぐらいの規模の人数が必要なのか、こういったことも今後検討し、政令で定めてまいります。

本法律案の附則第六条の検討規定では、政府は、この法律案の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案しつつ、学校設置者等、教員等、民間教育保育等事業者、教育保育等従事者及び特定性犯罪事実該当者の範囲を含め、児童対象性暴力等の防止に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると定めてございまして、ここにおける特定性犯罪事実該当者は所定の期間内の特定性犯罪前科を有する…

急な欠員対応のためとはいえ、そもそも、日本版ＤＢＳで調べもせずに特定性犯罪事実該当者とみなされる。

本法律案において、事業者は、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、施行時の現職者も含め、本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講ずることが義務づけられますが、本法律案は、労働契約法等の労働法制の整理を変更するものではないため、雇用管理上の措置につきましては労働法制に従うものと認識をしてございます。

本法律案では、教員等による児童対象性暴力等が行われた疑いがあるときは、適切に対処するため、事実の有無及び内容について調査を行うことを義務づけています。

続きまして、児童対象性暴力のおそれありの場合の措置について伺います。

本法律案におきましては、前科があることを理由として防止措置を講ずべきこととなる場合以外でも、事業者に対しまして、児童との面談等の日頃からの措置を行った上で、そのような児童との面談等を通じまして、御指摘のような行為等が判明をし、児童対象性暴力が行われるおそれがあると認められるときは、それを防止するために必要な措置を講ずることとなり、これにより適切な対応がなされていくこととなります。

今の御説明ですと、日本版ＤＢＳの対象には入らないということであります。

個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止等をするために講ずべき措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主が犯罪歴を取得することができてしまうと、個人でありますとその事業主は本人に当たりますので、対象事業とは無関係の第三者から犯罪歴の提出を求められるなどの、対象事業以外のところでその犯罪歴を悪用されるおそれがあることから、純粋に個人のみで行っている形態については…

もし対象に入らないなら、日本版ＤＢＳによる事前チェックは使えませんが、どのように対応するのか。