柴田巧議員の質問と、政府の答弁

次に、本案では、対象事業者は、この従事者による児童対象性暴力等が行われた疑いがあるときは、事実の有無及び内容について調査を行うとされていますが、この調査の客観性の確保についてお聞きをしたいのですが、ややもすると、これまでも起きたことではありますが、学校側が身内をかばう余り、わいせつ教員などによるこの被害の申告が長年にわたって放置されてきたという事例もありました。したがって、この調査の客観性を確保するために、特に小規模の対象事業者のように内部調査に限界がある場合も踏まえつつ、第三者によるこの実施も含めどのような形で調査を行うことが想定されているのか、お聞きをしたいと思います。

教員等による児童対象性暴力等が行われた場合があるときには、適切に対処するため、事実の有無、内容について調査を行うことを義務付けられているというふうに承知をしております。調査の具体的な方法につきましては、当方の調査の具体的な内容につきましては、事業の内容とか、実施の形態とか、児童等の年齢、対象者の従事の状況など多種多様でありますので、調査として行うことも様々であると考えられることから、本法律案においては調査方法を一律に定めて義務付けるということはしておりませんけれども、調査をより実効的なものとするためには、他分野も含めた先行的な取組、例えば、先ほど申し上げた教員の性暴力防止法における指針ですとか、あるいは厚生労働省のセクシュアルハラスメント等の指針ですとか、他分野でも様々な指針がございます。また、昨年度の補正予算でスタートをしております横断的な先行的な取組の調査研究、こういったものもスター…