大野元裕議員の質問と、政府の答弁

この会議の際に行われた日米首脳会談においては、自衛隊の南シナ海における活動について、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討を行うとの表現がありました。この表現は、昨年七月二十一日、中谷防衛大臣が、南シナ海における自衛隊の警戒監視について述べた際に使われた表現とほぼ同一です。能力支援や共同訓練の強化はともかく、南シナ海における警戒監視、国会でも議論されていない件について、オバマ大統領に対し、総理、表明されてしまったのではないのですか。そうでなければ、明確に否定をしてください。我が国の安全保障に鑑みれば、南シナ海における一方的な現状変更を許すような状況を東シナ海に持ち込ませてはなりません。昨年の通常国会において政府・与党が強行採決した安保法制は、尖閣諸島等の領土、領海を守ることに対応する法律ではありません。

私より直ちに、緊張感を持って情報収集、分析に努めること、国民に対して的確な情報提供を行うことなどを指示し、二度にわたり国家安全保障会議を招集しました。北朝鮮に対して直ちに厳重な抗議を行うとともに、国連安保理の緊急会合開催を要請し、本日の会合後には、北朝鮮の今次核実験を強く非難し、新たな安保理決議における更なる措置につき直ちに作業を開始する旨のプレスステートメントが発出されました。水爆実験を成功させたとの北朝鮮の発表については、米国、韓国を始め関係国と緊密に情報交換を行い、現在、その評価を鋭意進めているところであります。今後の対応については、我が国が非常任理事国を務める国連安保理を始めとして米韓中ロなどの関係国と連携し、国際社会が一致してこの問題に対応するよう努めるとともに、我が国独自の措置の検討を含め北朝鮮に対して毅然かつ断固たる対応を行ってまいります。国会の召集についてお尋ねがありまし…