中西健治議員の質問と、政府の答弁

ですので、我々は、日銀法改正というのはそういったところも含めてやっていくべきなんではないかというふうに思っておりますが、そこら辺はいかがでしょうか。

この話は、御党の話でいきますといろいろ書いてあるのは知らないわけではありませんけれども、今、正確に言われたらそこまでやらなきゃおかしいのではないかというお気持ちは分からぬではないんですけれども、私どもの知っている範囲で、主要先進国の中で中央銀行総裁の解任権を政党、議会が持っているという国は多分ニュージーランドぐらいしか私の知っている範囲ではないんですけれども、ほかにあるのかもしれませんが、このニュージーランドの場合は政策審議委員がありません。中央銀行一人ですから、あの方一人で決めることになっています。それはちょっと解任権ぐらい持っておいてもらわないと、その人がちょっとおかしくなる可能性だってないわけじゃありません、人間のやることですから。そういう意味ですと、これ、九人いて全員が全員というのはなかなかですし、今回の日銀の総裁と交渉させていただいて、共同声明というときに、出るときでも、あれは…