吉田とも代議員の質問と、政府の答弁

疑問票の解消や開票時間の短縮、また、音声案内による視覚障害者等への対応も可能であることなどの利点もありまして、これまでの専用機だけでなく、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票の導入を引き続き検討していただきたいと思います。また、事業者や地方公共団体に開発、導入、こちらも促していくことが必要かと思います。今、メールというのはもうポピュラーなものですけれども、例えば、メールが立ち上がったとき、私も会社員でしたけれども、メールが届きましたかとか、確認作業というのをしっかり行っていたかと思うんですね。そういう失敗もありながら、繰り返していくことで電子投票の導入が可能になるかと思いますし、また、電子投票というのは、これをまずしっかり実施して成功させていくことがインターネット投票につながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。それでは、続きまして質問させていただきます。

まず、在外選挙インターネット投票の導入に向けた課題といたしましては、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行う必要がございます。また、現行の在外投票制度における問題点といたしましては、平成三十年八月の総務省の研究会において、在外公館投票では、投票期間が国内に比べ短くなっていることや在外公館の遠方に居住する者が在外公館へ赴くことは困難であること、郵便等投票では、投票用紙等の請求、郵送に時間を要することやその請求に係る費用負担について、指摘がなされております。その上で、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派においても十分御議論いただきたいと考えております。在外選挙のインターネット投票については、導入時期を明らかにできるものではありませんが…