吉田とも代議員の質問と、政府の答弁

公職選挙法はネットのない時代に作られたものであり、現代の実情に合うような柔軟な法解釈や法運用が求められているのではないでしょうか。時代の流れはますます加速し、とどまるところを知りません。政治の世界も、そして選挙制度も、その潮流に取り残されているわけにはいかないと思います。当然、ネット投票が実現すればこういった議論も不要であり、ＤＸの推進を是非進めていただきたいのですが、そこを一足飛びには行けないのであれば、まずはピックアップでも調査をしていただき、研究を積み重ねていただくことが大切ではないかと思います。どういうところに投票所を置くと効果的かという知見を積み重ねていただきまして、そのことで前進できると考えております。統計を所管する総務省だからこそ、是非お願いしたいと思います。また、現在、大学に選挙投票所が設置されているのは全国で七十三件です。

期日前投票所等の設置については、積極的に取り組んでいただくように昨年から会場の借り上げ費用等に対して新たに交付税措置を講じておりますし、また、利便性の高い場所をということで、先ほど政府参考人からも御答弁させていただきましたけれども、皆様が出入りすることの多いショッピングセンターなどを含めて投票所を増やしてきたところでございますが、特に、総務省では、平成二十八年の選挙権年齢の引下げ以降、国政選挙や統一地方選挙に際して各選挙管理委員会に対して、大学などと連携して構内での期日前投票所等の設置を検討するよう要請させていただきました。大学など有権者の利便性が高い場所への期日前投票所等の設置の取組事例集を作成して、横展開を図っているところでございます。御議論にもございましたし、私どもの方にも選挙管理委員会から報告もございましたので、大学などに期日前投票所や移動期日前投票所を設置する取組については、若…