牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

さて、この投票所数の減少をカバーする有効な手だてとして、インターネット選挙の導入が挙げられています。それに加えて、今年の夏の参議院選挙、通常選挙から選挙権年齢が引き下げられることから、若者にとって投票しやすい環境を整えることも重要な課題だと言えます。現在、多くの若者がスマートフォンあるいはパソコンを日常的に使用していますが、公職選挙法ではインターネットによる投票はできないこととされています。平成二十五年には公職選挙法改正によってインターネット選挙運動が解禁されたほか、選挙分野ではないものの、昨年の国勢調査では新たにインターネットによる回答が可能となりまして、インターネットによる回答数は当初の予想よりも、予定よりもはるかに多かったということがあります。

インターネットを利用した投票につきましては、個人が持っておられるコンピューター端末やスマートフォン、タブレット端末を用いた投票が可能になりますので、若い方々を含めた選挙人の利便性の向上が考えられます。今委員がおっしゃっていただきましたとおり、総務省内に設置している投票環境向上のための研究会で論点整理を行いました。そこでの議論ですとか、幾つかの課題が指摘されましたので、こういった課題の解決に向けた技術面、制度面の環境整備の状況を見極めた上で、国民的なコンセンサスを得ながら検討をしていく、こういう段階でございます。