牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

パネルに示しましたように、我が国の投票率は、国政においても、そして来月、統一的に実施される自治体議員及び首長の選挙においても、過去の日本の投票率に比べて低下している。それだけではなくて、現在の先進国の中においても非常に低い水準にあるんですね。後ほど述べるネット投票への消極的な取組も始めとして、政府・与党には投票率改善に対する熱意がいまいち感じられないんですけれども、本気に取り組む予定なんでしょうか。期限付の目標設定をしっかりと行って、それを実現するためにＰＤＣＡサイクルを回していくことがプロジェクトマネジメントのやり方だと思うんですね。投票率向上への取組がやっているふりではないならば、投票率に関するきちんとした数値目標を設定するべきです。総理、いかがでしょうか。

近年、傾向として投票率が低い水準で推移しておりますが、投票は国民主権の下で最も重要な基本的権利の一つである選挙権の行使であり、できるだけ多くの方々に投票していただくことが重要だと認識をいたします。一方、投票は権利であり、投票するか否かは有権者の任意に委ねられていることに加え、投票率は、選挙の争点、当日の気候など様々な事情が影響して上下するものであり、数値目標の設定にはなじまないと考えています。政府としては、期日前投票所の拡大などにより投票環境を向上させるとともに、主権者教育を推進するなど、多くの方に投票していただける取組を進めていきたいと考えております。