鬼木誠議員の質問と、政府の答弁

インターネット回線を通じてのインターネット投票と投票所に出向いての電子投票と違いがあるということです。どちらも民主主義の根幹をなす選挙の投票ですから、本人認証ということが非常に大事でございまして、確実に本人が投票したということが過不足なく確認できるということが大事ですので、インターネット投票は、もう一歩先の時代の話、課題になってまいりますので、まずは今ある電子投票という、コロナの時代の、密な状況をつくらず、そして、速やかに開票作業がぱっとできるというこの電子投票を、ぜひまずは普及させていただきたいと思っております。そのためには、条例をつくっていただくことが必要でございます。汎用機でできるようになりましたので、各地方公共団体が条例をつくればいつでもそれが可能になるというところでございます。最後に、総務省として、今後どのように普及促進に取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。

電子投票の普及に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、感染症対策の観点からもメリットがあるというふうに考えておるところでございます。今後、地方公共団体に対しまして、改めてタブレットなどの汎用機を利用した電子投票のメリットを周知をしていくとともに、説明会の開催でございますとか関心のある団体への助言などにより、技術的信頼性に対する不安の解消に努めてまいりたいというふうに考えてございます。また、システムについては、技術的条件を踏まえましてそれぞれの事業者において開発していただくことになるわけでございますが、私どもといたしましては、事業者に対して開発を促しており、今後とも引き続き開発を促していきたいというふうに考えておるところでございます。総務省におきまして、開発が行われた後にはシステムの適合確認を行うことになるわけでございますが、早ければ秋ごろには実施をしたいというふうに考えておるとこ…