鬼木誠議員の質問と、政府の答弁

それでは、本日この後、町村の選挙に公営の拡大を図る議員立法が提案されることとなっておりますが、今回の新型コロナウイルス対応におきましても、小回りがきいてスピーディーな対応に、住民にとって身近な町村の重要性がますます認識されたのではないかと思います。町村の役割が重要となる中で、地方議会においてはなり手不足の問題も出ております。国立国会図書館のつくった資料も、「町村議会議員のなり手不足」というテーマで一つの冊子がつくられるほど深刻な課題となっております。そういう中で、町村の代表である町村長、また町村議員を選ぶための選挙につきまして、今回、全国町村会、全国町村議長会が意見をまとめまして公営の拡大を提起されたことは、大変時宜を得たものであると考えております。選挙の公営とは、選挙カーやポスター、ビラといったものを公的に支給することであります。

現行制度におきましては、公職選挙法第四十六条におきまして投票用紙への自書主義が定められているところでございますが、ＩＣＴを活用した制度といたしましては、平成十四年の二月にいわゆる電子投票法が施行され、地方公共団体が、条例の定めるところによりまして、地方公共団体の選挙で電子投票機を用いて投票を行うことができるよう、公職選挙法の特例が定められているところでございます。電子投票のメリットでございますが、開票管理者が投票の効力を判断する際、疑問票がなくなるということ、電子記録媒体に記録された投票データを集計機により集計することができるため、開票が迅速に行えること、さらに、開票事務に従事する職員の数や作業を大幅に減らすことができることなどが挙げられるところでございます。このようなことは、感染症予防にもつながるものと考えているところでございます。