鬼木誠議員の質問と、政府の答弁

現行選挙制度の中でそうした電子投票の仕組みが、仕組みとしては整っているということがわかりました。疑問票がなくなるということや、また集計が早いということ、そういうところでは人員も、数も作業も減らせるということで、まさにコロナの時代に、不要な密の状態をつくらずに迅速に開票できるという、コロナの時代にもぴったりな制度ではないかと思います。今の選挙部長の答弁をお聞きしまして、電子投票には開票の迅速化を含めてさまざまなメリットがあるということがわかりますが、それにもかかわらず、平成十四年に制度ができてから十五年以上もの時がたっている中で、どうして普及していないのでしょうか。また、普及のためにどのような取組をしてきたのかを伺います。

電子投票につきましては、先ほど申し上げましたように、平成十四年二月に特例法が施行されておりまして、岡山県新見市で初めて実施をされたところでございまして、これまでの実績といたしましては、十団体で二十五回実施をされたところでございます。しかしながら、これまでの電子投票におきましては、専用機の投票機を用いる必要があったということが一点ございます。また、過去の選挙におきましてトラブルが発生をし、選挙争訟に発展をしたという事例もございました。電子投票への不安があることなどを理由に、導入が進んだとは言えない状況にございます。このような状況を踏まえまして、総務省では、本年三月に、電子投票システムの技術条件に関しまして見直しを行ったところでございます。主な見直し内容を申し上げますと、まず、法律が制定されて以降、ＩＣＴの技術が大幅に進歩をしてございます。これまでの専用機に加えまして、タブレットの端末などの…