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落合貴之議員の質問と、政府の答弁

2016年11月15日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「インターネット投票と選挙のセキュリティ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

これからインターネットの投票についても検討が進められていくと思いますが、必ずしもネットだけが本人確認に問題があるのではなくて、今行われている選挙においても本人確認にもしかしたら穴があるかもしれないということを前提に、インターネット投票も考えていかなければならないというふうに私は思います。今回、公職選挙法の改正に加えまして、最高裁判所裁判官国民審査法も改正がされています。まず、基本的な点についてお伺いしますが、この最高裁判所裁判官の国民審査の趣旨についてお聞かせください。

答弁

総務省自治行政局選挙部長 大泉淳一

「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。」とされているところでございます。この最高裁判所裁判官の国民審査は、裁判官がその職責にふさわしい者であるか否かを国民が審査する解職の制度であると考えられておりまして、国民主権の観点から重要な意義を持つものと考えられております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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