内密出産の法整備は国会でどこまで来たか

いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障については、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 内密出産について法制化の是非も含めて慎重に議論をするべき課題であると考えてはおりますが、自民党内でも御議論が進められていることも承知しており、我々こども家庭庁、法務省なども含め、関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えてございます。

また、いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障につきましては、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 子の出自を知る権利は非常に重要であり、法務省なども含め関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えておりますが、内密出産については、法制化の是非も含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。

子の出自を知る権利は、委員御指摘のような内密出産等の場面で問題となってございます。 法務省は、例えば内密出産に関しては、戸籍法や民法という民事基本法制を所管する立場から、戸籍の取扱いや特別養子縁組が問題となる場面について、関係省庁と連携し、必要な協力を行ってまいりました。

この性被害の時効という意味合いだけではなくて、今、内密出産についても議論進んでおりますけれども、出自を知る権利という意味合いでもやはり二十五歳では足りないと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。

法務省として、この戸籍制度を所管する立場から、出自を知る権利の保障に関する戸籍情報の管理の在り方、また、制度的な検討に主体的に私は参画していただかないと、生まれてきた、第三者の卵子、精子の提供者、あるいは内密出産といったところで、子供が、自分がどういったところの戸籍があるのかないのかも含めてでありますが、子供が大きく迷うことになります。

政府は、内密出産ですとか、あと赤ちゃんポストについて、出自を知る権利などの課題も含めて、これは慎重な姿勢を示しております。

先月、「こうのとりのゆりかご」を運営している熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をして匿名での出産を望む母親について、病院にだけ身分を明かすことを条件に出産を受け入れると発表しました。 子供が後に自分の出自を知る権利を病院が独自に保障する、事実上の内密出産です。

赤ちゃんポストに入っていた子供、これは虐待じゃないんで、そもそも実親が分からない、事実上分からないからいないという状態、あるいは、よく一つの例とされるのは、女子高校生のようなまだ年齢が大変若い女性が生活力がないという中で子供を産んでしまったと。

いわゆる内密出産についてお尋ねがありました。 内密出産制度については、例えばドイツにおいて、予期せぬ妊娠をした妊婦が、妊娠相談所での相談後もなお実名を伏せて出産することを希望する場合に医療機関において実名を伏せて出産できることとし、養子縁組につなぐ制度があると承知しています。

最後に、内密出産について伺います。 総理、匿名で出産し、子供は後に出自を知ることができる内密出産について、御所見をお聞かせください。

オープンアドプションということで実親の交流、接触を図る、そういう開かれた養子制度も増えておりまして、事実婚や同性婚と養子縁組とか戸籍制度との関係、匿名出産、出自を知る権利、そういうような中で、法整備というだけではなくて、やはり支援が本当に必要になっています。

赤ちゃんポストに関して通告もしてあったんですが、先ほど岡本委員から質疑もございましたので、割愛させていただきたいと思います。

私は、赤ちゃんポストの抱える課題、先ほど申し上げました。 このような調査研究を踏まえながら、赤ちゃんポストというお話も今委員がおっしゃられましたが、予期せぬ妊娠をした女性に対するさらなる支援に取り組んでまいりたい。

子供を置き去りにすることはあってはならないことですが、「こうのとりのゆりかご」、平成十九年の運用開始以来、百三十人を超える多くの命が救われたという事実を重く受けとめております。 一方で、匿名で子供を預かる窓口、いわゆる赤ちゃんポストについては、子供にとっては、出自がわからない形で預けられ、また、匿名での安易な預け入れや、預け入れを前提とした自宅等での母子ともに危険な出産を助長するおそれがある一方で、預けることによって虐待や死に至るようなケースを救うことができる可能性もあって、これは大変難しい課題だと思います。

一方で、赤ちゃんポストというものができてきて、一部の地域ではこうした受入れも行われています。

ことしの三月の記事なんですけれども、ちょっとだけ読みますと、インターネット赤ちゃんポストの名称で特別養子縁組を仲介する大阪市のＮＰＯ法人について、市は、二〇一九年三月の十九日、縁組のあっせん事業を許可しないと決定した、営利を目的にし、子供の実親の生活費を養親希望者に負担させる点などが法に反し、事業を適正に行う能力がないと判断した、そういった記事です。

ことし三月十九日、大阪市内のＮＰＯ法人インターネット赤ちゃんポストという組織が、大阪市によって養子あっせん事業を不許可とされる事案がございました。 報道によりますと、このインターネット赤ちゃんポストという名前の団体が不許可になった理由としては、多額の金銭徴収があり、また、ＮＰＯ法人の代表が株主をしている株式会社と一体で営利事業を行っていることなどが挙げられております。

先日の伊藤孝恵先生の質疑の際に、例えば赤ちゃんポストでありますとか、内密出産制度等々のような、現在の法制度の中で十分に位置付けがなされていない、また日本においてはその法制度の議論すらされていない、しかし、まさにその今目の前で命が消え行くものについて、何とかそれを救い得る、そうした制度について、私は、ややその大臣の答弁について、私も子を持つ父親としてやや物足りない気が率直にいたしました。

内密出産制度というのは様々な課題がありますから、しっかりと調査研究をしていきたいと思います。

では、この内密出産制度について、大臣自ら率先して議論をしていただけるという理解でよろしいんでしょうか。

要は、先ほども申し上げましたが、ドイツの内密出産制度のような制度を我が国で検討するに当たっては、子供の出自を知る権利をどう考えるか、いわゆる棄児が増加するのではないか、多岐にわたる課題があって、そしてその具体的な課題は、今、医療法、医師法あるいは医療保険制度上の課題を申し上げました。

大臣、内密出産制度を検討する上で最大の課題は何ですか。

赤ちゃんポストはもちろん根本解決ではありませんので、赤ちゃんポストがない社会がいいに決まっていると私も思います。

一般論として、例えば先ほどドイツの内密出産制度という制度、今様々な外国の事例を調査研究していると思いますが、一般論として、ああいう、そういうものを検討する場合には、子供の出自を知る権利をどう考えるか、いわゆる棄児が増加するのではないかなど、多岐にわたる課題が認識していると考えております。

安倍総理は過去、赤ちゃんポストについて、匿名で子供を置いていけるものをつくるのがいいのか大変抵抗を感じると発言されています。

赤ちゃんポスト、あるいは先ほどドイツの制度等につきまして、現在、調査研究中でございます。