小泉親司議員の質問と、政府の答弁

日本政府は今度の国交正常化交渉の中で、いわゆる経済協力方式で今後の補償措置などを検討するというふうな方針を取っておりますが、私、今度の交渉というのはこれまでの交渉と違って、九五年の村山談話で過去の侵略と植民地支配の反省、謝罪を明確にしたそれ以降の初めての交渉というふうになる点で、是非真摯な補償交渉を進めていただきたいということを要望したいというふうに思います。その点、外務大臣にこの点をお尋ねしたいと思います。

北朝鮮側は、ずっと戦後今に至るまで、日本は植民地支配をした、それで六百万人の強制連行等、彼らの言葉をかりれば百万人の虐殺等、そういうことの被害に対して補償ということを日本は応じるべきであるという議論を一貫して十七日に至るまでしてきたわけでございますが、十七日の宣言に盛られていることは、おわびの問題については、九五年の村山総理の談話を基に朝鮮の人々に対しておわびの意を表明するということでございますけれども、補償という概念で経済協力をやるわけではございません。これは相互の財産・請求権を相互に放棄をするという前提の中で、正常化後、経済協力という形で今後の北朝鮮の経済の発展、民生の安定、そういうことのために、平和を作るために支援をしていくという概念で合意がされているということでございます。