青山大人議員の質問と、政府の答弁

そこで、マイクロプラスチック問題に関する国際的な取組ということで、昨年、Ｇ７のシャルルボワ・サミットにおいて、プラスチック削減について達成期限付の数値目標を含む海洋プラスチック憲章が発表されていますが、もちろん、この憲章は法的拘束力は有していませんが、Ｇ７のうち、アメリカと我が国は承認をしておりません。政府として、ことし、間もなく開催されますＧ20大阪サミットで、海洋ごみに関する問題に取り組む方針を明らかにしておりますけれども、海洋におけるマイクロプラスチック問題に関して、法的拘束力や実効性のあるルール形成を日本が主導すべきではないかとも考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

マイクロプラスチックの問題は、非常に大きな問題に地球規模でなっております。ただ、この問題を解決するためには、Ｇ７のような先進国だけでなく、プラスチックのごみの排出の多い発展途上国も含めた多くの国が取組をするということが大事なんだろうというふうに思っております。今回、Ｇ20でこれを一つの議題として取り上げまして、実効性のある取組を多くの国が行っていく、そういう具体的な行動にまずつなげていくというところでリーダーシップをとっていきたいと思います。ただ、法的な拘束力のある取決めで、出すのをやめましょうといってもなかなか実効性が上がりませんので、さまざま、海で分解されるバイオプラスチックというようなものをしっかり開発していく。逆に言うと、分解されるからいいだろうというので、ごみがふえてしまうというおそれがあるという警告をされている方もいらっしゃいますから、何がいいのかという議論をまずしっかりした…