柳本顕議員の質問と、政府の答弁

世界的な海洋プラスチック問題ということになりますと、かなり大きな話であるように感じるんですけれども、実は非常に身近な話でもあるわけです。海洋ごみの八割が生活ごみであると言われておりまして、ごみ削減に向けては個人レベルでも実践ができます。まずはプラスチックを使わない、そのことで廃棄量を減らす、そして、やむを得ず廃棄する場合においても分別して適正に廃棄する、さらには、適正に捨てられていないごみについては、地域など様々な活動の中で拾うということが求められてくるわけであります。条約策定に向けての大きな取組に力を注ぐことは言うまでもなく、海岸や陸域でのごみ拾い活動など、身近な、誰もができる取組についても環境省としても力を注いでいくべきではないでしょうか。また、最近では、一団体、自治体単体ではなくて、連携した広域的な動きも出てきているというふうに聞きます。象徴的な事例も含めて、現状を教えてください。