林佑美議員の質問と、政府の答弁

その中には多くのプラスチックごみが含まれており、いわゆる海洋プラスチックとして、海洋環境への影響のみならず、観光、漁業への影響が指摘されております。また、プラスチックが劣化して細かい粒子となったマイクロプラスチックによる海洋生態系への影響が懸念されていることも御存じのとおりです。こうした中、国内では、昨年四月、プラスチック資源循環促進法が施行されました。この法律は、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進する措置を講じるという点で、これまでの政策に比べれば一歩前進とも言えます。しかし、具体的には自治体や事業者の自主的な取組に委ねられている部分が多く、法案審査でも、その実効性についての疑問の声が上がりました。

プラスチック汚染対策、これは環境省の重要政策の大きなものでございます。委員御指摘のように、プラスチック資源循環法が昨年四月に施行されまして、そのことを受けて、様々な主体においてプラスチック資源循環の取組が進展しつつあると思います。具体的には、地方公共団体において、プラスチック資源の一括回収、これが広がっております。これまでに既に三十四の地方公共団体がプラスチック資源の分別収集、リサイクルを開始されており、今後も着実に増えていくと思います。また、民間事業者でも、再生材一〇〇％のペットボトルといった環境配慮設計の製品の導入や、コンビニ等における紙やバイオマスプラスチックを利用したスプーン、フォーク等への切替えなど、具体的な取組が広がっていると思います。サーキュラーエコノミーの実現に向けては、あらゆる主体においてプラスチック資源循環の取組を更に進める必要があるということから、モデル事業の実施や…