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須藤元気議員の質問と、政府の答弁
2019年12月3日 参議院 経済産業委員会 第6号。「マイクロプラスチックと海洋プラスチックごみ(プラスチック汚染条約)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先ほど言いましたが、僕も魚屋の店主として、この海洋プラスチックが生分解性であるとしても、この分解途中のマイクロプラスチックを食べた魚を人間が食べることになると思うと、その影響を考えないわけにはいきません。そこで、どのように海洋生分解性プラスチックの信頼性や安全性を評価していくかが重要だと考えます。評価手法が確立されるのはこれからと承知はしておりますが、経済産業省として規格化に向けてどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
答弁
海洋プラスチックごみ問題の解決に向けては、ごみの適切な回収、処分の徹底はもとより、新素材の開発等のイノベーションによる解決を図っていくことが重要であります。とりわけ、我が国が強みを持つ海洋生分解性プラスチックの開発及び導入、普及を進めていくことで、世界の海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献をしてまいりたいと思っております。これ、世界で四社が開発しているんですが、そのうちの二社が日本の企業だということであります。このため、経済産業省では、海洋生分解性プラスチックの更なる機能強化に向けて、海洋環境中で分解するメカニズムの解明などの研究開発を進めるとともに、新しい技術やその安全性の評価手法の確立や国際標準化など、将来の本格導入に向けた検討を現在進めているところであります。こうした研究開発に加えて、今後、海洋生分解性プラスチックの普及、導入に向けて実効性のある対策を進めるためには、個別の企業や業…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
須藤元気議員の「マイクロプラスチックと海洋プラスチックごみ(プラスチック汚染条約)」のほかの質問
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さて次に、海洋プラスチック問題の解決に向けて、理想的には、プラスチックごみの海洋への流出をゼロにすることが理想的ですが… - 2020年5月21日 環境委員会
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この海洋プラスチック問題、取り組んでいる国が二十から六十か国ぐらいまで増えたということも大変うれしく思っています。