稲田朋美議員の質問と、政府の答弁

近年、海洋プラスチックごみによる生物や生態系、漁業や観光への影響が世界じゅうで懸念されています。安倍総理は、来年六月大阪で行われるＧ20でこの問題を取り上げることを表明されました。自民党は、党の会議で使用する年間二万二千本のプラスチックストローを廃止しましたが、今後、他党や政府、企業等に意識の転換を促し、循環型社会に向けた動きを加速させなければなりません。海洋プラスチックごみに関する国際的な議論をどのようにリードするのか、総理のお考えを伺います。次に、アベノミクス重要課題であります地方創生について伺います。地方創生に重点を置いて、アベノミクスを進めることで日本全体の経済を再生させなければなりません。私は、地方創生を成功させ、飛躍させるキーワードは、組む、すなわちコラボレーションであると考えます。

海洋プラスチックごみについてお尋ねがありました。海洋プラスチックごみによる汚染は、生態系などへの悪影響も懸念される地球規模の課題であり、人類の責任として防止していかなければならないとかたく決意しています。そして、そのためには、Ｇ７のような先進国のみならず、プラスチックごみを多く排出する途上国も含めた世界全体での取組が不可欠です。我が国は、スリーＲの考え方に基づき、国内の法制度を整え、技術を磨き、循環型社会を築いてきました。まず、我が国としては、今後策定するプラスチック資源循環戦略では、限られた資源を最大限有効利用するための総合的かつ先進的な対策を盛り込み、プラスチックごみ対策に一層積極的に取り組む考えです。同時に、重要なことは、我が国のこのような経験と技術をアジアの近隣国を始め世界各国と共有し、世界全体の取組へとつなげていくことであると考えます。来年のＧ20大阪サミットも見据えながら、廃…