給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

給特法の附則等の明示をいただきました。 文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。

このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。

それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。

給特法の改正が昨年行われました。 ちょうど一年経過をしたところでありますけれども、この給特法改正の最大の狙いは教職員の長時間勤務を解消するとともに教師不足の状態を改善することであり、そのために処遇改善を図り、業務の見直しや負担軽減策を着実に実行していくことだと思っています。

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。

その結果を踏まえて、給特法の法制的枠組み、改めて検討してまいりたいと思います。

文部科学省といたしましては、小学校における三十五人学級の計画的整備や高学年における教科担任制の推進等、教職員定数の改善、あるいは教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実など、様々な施策を総合的に講じているところでございまして、文科省としては、こうした学校における働き方改革を進めつつ、やれることはできるだけ実施しつつも、やはり勤務実態の把握、エビデンスを求めるということも一方で不可欠でございますので、本年度に実施予定の勤務実態調査の結…

公立学校の教師の処遇を規定をしております現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまでが職務であるかを切り分け難いという特殊性を踏まえまして、時間外勤務手当を支給しない代わりに、先生も御承知のとおり、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給してございます。 一方、給特法制定からもう半世紀が経過をしまして、教師に求められる仕事の内容も随分変化しております。

令和元年度の給特法改正における効果についてお答えをさせていただきます。 文部科学省におきましては、教師の負担軽減を図るため、令和元年の給特法改正によりまして、教師の勤務時間の上限等を定める指針を御指摘いただきましたように策定するとともに、教職員定数改善、教育業務支援員を始めとする支援スタッフの配置促進など、学校における働き方改革を集中的に進めてきたところでございます。

しかしながら、学校の抱える課題の複雑化、困難化、保護者の、地域の高まりの中で、平成二十八年度に実施をしました教員勤務実態調査においては、教師の厳しい勤務の実態が改めて明らかになったことを踏まえまして、学校における働き方改革を進めるために、令和元年に給特法一部改正をいたしたところでございます。

御指摘の給特法第一条に言う教師の職務の特殊性とは、子供の人格の完成を目指す教育を職務とする教師が有している、極めて複雑困難、高度な問題を取り扱い、専門的な知識、技能を必要とされるなどの職務の特殊性のことを指すものと承知しております。

公立学校の教師の処遇を規定している現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまでが職務であるのか切り分け難いという特殊性を踏まえまして、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして今の教職調整額を支給をしております。 こうした給特法の制度の下で、自発的な勤務は勤務時間管理の対象とならないという認識が生じていることなどが、学校における勤務時間管理の必要性の認識を希薄化させ、その結果、時間外勤務の縮減に向けた取組がなかなか進まなかった点も承知をしております。

給特法とか身分、処遇に関することについての先生の御質問と存じます。 公立学校の教師の処遇を規定しております現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きくて、どこまでが職務であるのかを切り分け難いという特殊性を踏まえまして、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給しております。

公立学校の教員については、いわゆる給特法において、教員の職務の特殊性等から、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額を支給するものであると理解しております。

次に、給特法についてお尋ねがございました。 公立学校の教師の処遇を規定している現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は、自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまで職務であるか切り分け難いという特殊性等を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給しています。

委員から御指摘ありましたように、埼玉県の主張につきましては、現在係争中の事案ですので見解は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、令和二年四月一日施行の改正給特法に基づく指針では、学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握できる時間を在校等時間としておりまして、勤務時間外の在校等時間の上限を原則月四十五時間、年間三百六十時間としております。 引き続き、改正給特法の趣旨、意義について周知徹底を図ってまいります。

その結果を踏まえまして給特法の法制的な枠組みを含めて検討してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。

また、来年度には勤務実態調査を実施し、給特法等の法制的な枠組みを含めた教師の処遇の在り方や、多様な専門人材、支援スタッフを含めた教職員の配置の在り方、勤務形態の柔軟化を検討します。

また、来年度には勤務実態調査を実施し、給特法等の法制的な枠組みを含めた教師の処遇の在り方や、多様な専門人材、支援スタッフを含めた教職員の配置の在り方、勤務形態の柔軟化を検討します。

給特法もどうなるか分かりません。

給特法の問題は、いろいろな方々から御指摘をいただいてございます。 公立学校の教員の処遇を規定しております現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が多くて、どこまでが職務であるか切り分け難いというのが、実際、今の状況です。

これを踏まえまして、令和元年には給特法を改正しまして、教師の勤務実態の上限等を定める指針を策定をいたしました。 その結果を踏まえまして、給特法の法制的な枠組みも含めて検討していきたいと思ってございますので、いろいろな角度でやっております。

文科省としては、改正給特法に基づき昨年一月に策定した教職員の勤務時間等に関する指針において、勤務時間管理の考え方や、虚偽の記録を残すことがあってはならないことをお示しをしました。

ただ、だからといって、管理職だからといって、給特法の今回の改正いただいた上限規制その他をしっかりと守っていただく必要がございますので、引き続き、働き方改革に向けた働きかけについては努力を努めさせていただきたいと思います。

学校現場の教員の方々の働き方改革を進めていくという決意については私どもも一緒でございますので、この九百三十五のデータは一つのデータとして参考にさせていただきつつ、現場の働き方改革が少しでも進むような方向で、改正いただいた給特法の趣旨がきちんと守られるように、私どもとしても教育委員会を通じて働きかけについてはさせていただきたいと思っております。