田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

根本的な問題は、給特法が公立学校の教員に時間外勤務手当等を支給しないと定めていることであります。文部科学大臣、なぜ、教員の時間外勤務は自主的、自発的な勤務であり、時間外勤務ではないと言うのですか。なぜ時間外勤務を、生徒の実習に関する業務、学校行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害等のやむを得ない場合の業務の四つに限定するのですか。そもそも、残業代制度は、長時間労働を抑え、人間らしく働くための世界のルールです。ところが、五十年以上前に給特法が当時の全野党の反対を押し切って強行され、公立学校教員は、全ての労働者に適用される労働基準法の残業代制度から外されました。この下で、教員たちは何時間働いているかも測られず、行政はコスト意識ゼロで教員の仕事を次々に増やし、長時間勤務を蔓延させてきたのではありませんか。労働基準法の一日八時間労働の趣旨から完全に逸脱しています。

時間外勤務手当を支給しないこととしておる給特法については、様々な議論があることは承知をいたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしております。長時間労働の固定化についてのお尋ねです。今回の改正案における教職調整額の引上げについては、働き方改革の取組などと一体的に進めていく必要がありますため、令和十二年度までに段階的に一〇％とすることといたしております。このほか、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、給与面と併せ徹底した働き方改革を進め、教師の処遇改善を図ってまいります。残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。以上でございます。（拍手）〔国務大臣あべ俊子君登壇〕