田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

給特法の仕組みによって四項目以外は勤務時間管理の対象とならない、これは誤解があるんですよ。そういう誤解がずっとあるわけですよ。時間外労働を教員の自発的行為として労働として認めない教育委員会が存在したら、これは前に進みませんよね。そして、そもそも時間外労働すら正確に把握していない学校長がいたら、これは前に進まないじゃないですか。タイムカードを押して、そのまま持ち帰り残業が増えていく、こういう流れを変えていくためには、やはり残業代を支出して、そして持ちこま数を減らして、教員を増やす以外にないわけなんです。二〇二二年度の勤務実態調査があります。平均残業時間は、持ち帰り仕事も含めて小学校では約八十二時間、中学校では百時間、高校では約八十一時間。今回、教職調整額を四％から一〇％に引き上げると言いますけれども、仮にこれを六年間で達成されても、残業代にすると月二十時間程度なんですよね。