西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

今回、その取りまとめの中では、給特法の廃止ではなくて、この廃止をして一般の公務員と同様に残業代を支払う方向ではなくて、給特法の改正によって教職調整額を現在の四％から一〇％以上に引き上げる方針が示されました。このことについて、盛山大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

教師の処遇につきましては、専門性を最大限に発揮して業務を遂行することが求められていること、日々変化する目の前の子供たちに臨機応変に対応する必要があることなどの理由から、逐一、管理職の職務命令によるのではなく、教師の専門職としての自律性を尊重する働き方である給特法の仕組みは、現在においても合理性を有しているとされました。しかしながら、この審議のまとめにおきましては、教師の処遇改善だけではなく、働き方の加速化、指導、運営体制の充実、こういったものを一体的、総合的に推進することにより、教師の時間外在校等時間の縮減を図ることが必要というふうにもされています。これからも、お子さんを教えていこう、未来を担うお子さんの教育、指導をしたいんだと思ってもらえるような、そういう方々にとって、少しでもウェルビーイング、望ましい働き方の職場になるように、あるいは、教師に優れた人材を確保していくことができるように…