道下大樹議員の質問と、政府の答弁

文科省としては、教員不足解消の取組として、給特法における教職調整額を上げることや各種手当を支給するなどの議論がなされていますが、それではそういった、なかなかなり手がいない、先生になろうと思えない、長時間労働の是正にはつながりません。処遇の改善は働き方改革とは別の問題でありまして、所定の勤務時間内に収まる働き方を基本とする必要があります。まず、国は、残業時間の上限は月四十五時間だというふうに指針を定めています。文科省の最新の調査では、時間外在校等時間が四十五時間を超える教職員が減少したということで、働き方改革の効果が出ているというふうに報告しておりますけれども、私は、そもそも働き方改革の基本は、先ほども申し上げましたが、所定の勤務時間で全ての業務が収まるようにしなければならないと思っております。

このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定めます指針を策定するとともに、教職員定数の改善、支援スタッフの充実などに総合的に取り組んでいるところでございます。こうした中、昨年十二月には、今年の春頃に予定をしております速報値の公表後の円滑な検討に資するように、有識者などから構成されます調査研究会を設置をいたしまして、給特法等の関連する諸制度ですとか学校組織体制などにつきまして、幅広く情報収集また論点整理を進めているところでございます。働き方改革は、教職員定数や支援スタッフ、勤務制度、それから校務効率化の在り方など、本当に様々な論点が総合的、複合的に関わる課題でございます。文部科学省としては、今後、勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教育の質の向上に向けて、働き方改革、処遇の改善、そして学校の指導、運営体制の充実、一体的に進めていきたいと考えて…