城井崇議員の質問と、政府の答弁

以上の、私からも申し上げたような厳しい現場状況を鑑みて、教員を選ばれる仕事にしていくためには、大臣、今年度予定の勤務実態調査を待たずして、長時間労働の更なる是正や、あるいは教職調整額による、私の言葉で申しますと残業代定額働かせ放題のこの現状を改善する給特法の抜本改正に一日も早く取り組むべきだと考えます。この給特法の抜本改正については、前任の萩生田文部科学大臣も国会答弁済みであります。この間の国会議論で、末松大臣から、同趣旨の質問に対して、少し従来の姿勢よりも後ずさりしているんじゃないか、後退しているんじゃないかということを懸念しております。長時間労働の更なる是正と、給特法の抜本改正の迅速化、大臣、これはやるということを大臣から明言いただけますか。

文科省としては、各学校における働き方改革の推進に向けまして、令和元年の給特法によります教師の勤務時間の上限等を定める指針の策定、そして、小学校における三十五人学級の計画的な整備や高学年における教科担任制の推進等の教職員定数の改善、また、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実など、様々な施策を総合的に講じているところでございます。特に、給特法の法制的な枠組みを含めた検討に関しましては、令和元年の法改正時の国会審議におきまして、萩生田前文科大臣よりも答弁するとともに、衆参両院におきまして、これは御質問いただいた先生方にも御説明申し上げましたけれども、衆参両院におきましても、三年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、関係法令の規定について検討を加え、所要の措置を講ずる旨の附帯決議がなされたところでございます。このため、本年度実施予定の勤務実態調査におきましては、教師の勤務実態や働…