城井崇議員の質問と、政府の答弁

理由は、給特法が理由でした。ですので、大臣がおっしゃったところは、現在ある法律に照らしてということですと、そういう言い回しになるのかもしれません。ただ、学校現場が、先ほど申したような作業を時間外に回さざるを得ない、じゃ、時間内にできるかといったときに、それが難しいのでその時間を使わざるを得ない。でも、先ほど大臣おっしゃったように、勤務時間としては計算ができる仕組みにはなっていないが校務だというお話でしたよね。これはこのまま放置していいんだろうかというのが私の関心なんです。給特法の存在が、今申したような項目についても含めて時間外労働として認められない、ゆがんだ解釈の源になっているというふうに私は思っています。

先生、今後の給特法の取扱いについての見解をということでございます。現在の給特法の仕組みは、公立学校の教師は、その自発性とそして創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当などではなくて、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしているところではございます。一方、給特法制定から半世紀が経過をしておりまして、教師に求められる仕事の内容も変化をしております。また、法制定当時の想定を大きく超えます長時間の勤務の実態が明らかになっております。文部科学省といたしましては、令和元年に法改正を行いまして、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校におけます働き方改革に取り組んでいるところでございます。今後の給特法の取扱いにつきましては、五月までに速報値の公表を予定して…