笠浩史議員の質問と、政府の答弁

来年の恐らくゴールデンウィークぐらいにその速報値が出て、そして、令和五年度末ですから、再来年の三月ぐらいですか、だから、令和五年度末に、来年度末に、この分析等々も含めた最終結果が恐らく報告をされる、公表されるということで、これを受けてやろうということを、今、所要の措置を、今のような問題も含めて検討していくということなんだけれども、大臣、でも、この給特法、もう半世紀以上ですから、これを抜本的にやはり見直していく。この数値結果を受けて、最終的にどうするのか。先ほどあったような三〇％とか四〇％に置き換えていくのか、あるいは、残業代という形で、どういうふうな形で支払っていくのか、それはいろいろな考え方があると思います。ただ、少なくともこれは抜本的に見直していくという方向性は、大臣、是非政治的に出していただけませんか。

しかしながら、学校の抱える課題の複雑化、困難化、保護者の、地域の高まりの中で、平成二十八年度に実施をしました教員勤務実態調査においては、教師の厳しい勤務の実態が改めて明らかになったことを踏まえまして、学校における働き方改革を進めるために、令和元年に給特法一部改正をいたしたところでございます。この法改正に関する国会審議において、衆参両院によりまして、先生も御承知のとおり、三年後を目途に、めどに教職員の勤務実態調査を行う旨の附帯決議がなされて、文部科学省としては、教育委員会や学校と連携しながら、学校における働き方改革を集中的に進めてきたところでございます。現在、小学校における三十五人学級の計画的な整備であるとか、高学年における教科担任制の推進の教職員定数の改善であるとか、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実であるとか、様々な施策も講じておりますので、全力で環境整備には取り組んでまいり…