笠浩史議員の質問と、政府の答弁

そういうことを考えると、先ほど牧委員のときに、最後に質問ありましたけれども、やはり給特法の存在、これも非常に大きな私は要因だと思っています。ですから、大臣、是非、この給特法をやはり抜本的に見直す、廃止も含めて。それをやはりやらないと、なかなかこれは実態として変えていくことができないんじゃないか。これも大きな要因ではないかということについて、大臣がどうお考えなのかをちょっと伺いたいと思います。

公立学校の教師の処遇を規定している現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまでが職務であるのか切り分け難いという特殊性を踏まえまして、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして今の教職調整額を支給をしております。こうした給特法の制度の下で、自発的な勤務は勤務時間管理の対象とならないという認識が生じていることなどが、学校における勤務時間管理の必要性の認識を希薄化させ、その結果、時間外勤務の縮減に向けた取組がなかなか進まなかった点も承知をしております。文科省として、学校における働き方改革を進めつつ、本年度に実施予定の勤務実態調査の結果を踏まえて、給特法の法制的な枠組みを含めて検討させていただきます。