笠浩史議員の質問と、政府の答弁

それを前提に、この給特法の見直しというのは、この調査と関係ないですよ。最終的に数字をどうするかというのは、そのときの残業時間等々を参考にしなければならないけれども、もうその一歩前で私は検討を始めるべきだと思っています。そこで、お伺いをしたいんですけれども、教職員給与特措法、この第一条の中に、この法律は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、この給与その他の勤務条件について特例を定めるものと記されております。ここで言う教育職員の職務と勤務態様の特殊性とは、具体的にはどういうことを指すのか、お答えください。

御指摘の給特法第一条に言う教師の職務の特殊性とは、子供の人格の完成を目指す教育を職務とする教師が有している、極めて複雑困難、高度な問題を取り扱い、専門的な知識、技能を必要とされるなどの職務の特殊性のことを指すものと承知しております。より具体的には、教師の勤務態様の特殊性とは、通常の授業の学校内で行われるもののほか、修学旅行等の学校行事や家庭訪問など学校外で行われるものがあることや、夏休みのように長期の学校休業期間があることなど、一般の公務員とは異なる勤務態様の特殊性のことを指すものというふうに承知しております。