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梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁
2019年12月5日 参議院 文教科学委員会 第7号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
では、質問要旨、また順番を戻しますけれども、給特法が、改正案が可決しました。先生方の御負担を減らそうということでこれから一連の働き方改革が行われてまいりますが、先日の参考人質疑の中で、英語の民間試験を導入することになったときにどのように情報を集めているのかお伺いしたところ、六団体の各情報は、ファクスで送られてきたり、担当者が直接訪問されたり、ホームページを見に行かなくてはいけなかったりと情報収集が大変だというお話をされていました。それは誰がやるのですかと聞いたところ、やはり英語の担当教員なのだそうです。高校三年生の担任の先生って、それだけでも物すごく負担があると思うんですね。勤務実態調査、恐らく高三の、中三の先生、担当の先生、聞いていただいたら、ほかの学年よりも業務多いんじゃないかなと思います。夏休み中は進学校はずっと補講だと言っていました。
答弁
大学入学において英語四技能評価をどのようにするかについては、私の下に設置する検討会議において今後一年を目途に検討いたしますが、その際、御指摘いただいた働き方改革の観点も踏まえつつ、高校関係者などの意見も伺いながら進めてまいりたいと考えています。また、記述式問題の導入については、教育指導面で必ずしも教員の業務量の増加に直ちにつながるとは考えておりませんが、しかし、先ほどから御披露いただいたような自己採点に係る指導に関しては、大学入試センターにおいて、正答の条件に基づく採点の仕方などに関する参考資料を作成し高等学校に周知する等の取組を通じて、負担が生じないように努めるものと承知をしております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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