石川大我議員の質問と、政府の答弁

給特法改正の審議において、文科省は、休日のまとめ取りのために一年単位の変形労働時間制を導入する場合には、勤務時間条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例によって導入するというふうに答弁をされておりますけれども、この辺りについてどのようにお考えでしょうか。

今先生からありましたとおり、給特法改正案のその審議においては、労使協定ではなく条例により導入するというふうにされておりますけれど、本来は民間と同様に労使協定を締結した上で導入すべきだというふうに考えますが、ただ、地方公務員法において労使協定を義務付けるところまでできないのが現状だというふうにも理解しております。したがいまして、先ほど申し上げたような職場段階における幾つものハードルをもって対応していくというのが今定められるぎりぎりの対応なのではないかなと、このように考えているところです。