石川大我議員の質問と、政府の答弁

ただいま、それぞれ四名の参考人の皆さんから、給特法改正についての考え方、御意見を示していただきました。ここで、四名の参考人の皆さんに、まず原点に返って、そもそも論ということでお伺いをしたいんですけれども、今回の変形労働時間制の導入だけでは、これは大臣もおっしゃっておりますけれども、完全な解決にはつながるものではありません。学校における異常ともいうべき先生たちが置かれている労働環境、先ほど九千億円という残業代の試算ということで、国と地方であるということで、これは、まさに私たちが学校の先生たちに九千億円分ただ働きをお願いをしているといったような、そんな状況にもあるのかなというふうに思っております。長時間労働是正をする、そして労働環境をしっかりと守っていくためには抜本的な解決策は何なのかということを参考人の四名の皆様にお伺いをしたいというふうに思っています。

私たち教員は、給特法による教職調整額ということで四％をいただいているということになっております。この教職調整額、給特法ということによって四％なんですけれども、それらを含んだ大きな形で、人材確保法という中で優遇されているという部分があるのかなというふうに思っております。人確法においては、教員に優れた人材を確保し、もって義務教育水準の維持向上を図るという目的であって、それについて我々教員が我が国の将来を担う子供たちの教育という極めて重要な職にあるのだということでありまして、まさにそれらは我々教員にとってはプライドに当たる部分でもあります。教育再生実行会議においても、人確法の初心に立ち返った教師の処遇を確保するという観点も含めて、人確法、今の勤務実態と合わないという部分もあると思いますが、三年後の勤務実態調査を踏まえた上で、その人確法という観点も踏まえた上で、どういった処遇にしていくのがいいの…