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城井崇議員の質問と、政府の答弁
2019年11月15日 衆議院 文部科学委員会 第7号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
記述式問題の件は、改めてまた集中的一般質疑などでもさせていただきたいと思いますので、本日の議題、給特法の改正案の質疑に入りたいと思います。さて、お時間も限られておりますので、少し飛ばしまして、通告でいうと六番目、一年単位の変形労働時間制の導入についてお伺いしたいと思います。先ほど初鹿委員からの改めての指摘もございましたけれども、いわゆる休日のまとめどりに限ってということを本来は法律に明記すべきだというお話がございました。大臣の答弁では、省令、指針でということでございましたけれども、問題は個々にどう書くかだと思っています。省令本体に、一年単位の変形労働時間制は、教員の健康と福祉の確保を図り、業務縮減をした上で、学校の長期休業中等に休日を与えることの目的に限って条例で定めることができるという文言を入れるべきだと考えます。大臣、この方向の表現で書いていただけないでしょうか。
答弁
この質問は「給特法と教員の働き方」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（文部科学大臣 萩生田光一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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理由は、給特法が理由でした。