道下大樹議員の質問と、政府の答弁

この給特法のあり方を議論、できれば給特法の見直し、そして考えられるのは、廃止だとか、これを廃止して時間外勤務手当というものに変えていくべきだという議論も行われています。これはなぜかというと、同じ教壇に立つ先生方の中で、公立の学校の先生と国立大学附属の小学校、中学校の先生、そして私立の学校の先生、これは違います。給特法の対象になるのは公立の学校の先生だけであります、公立というか、小中学校とか市町村とかですね。国立大学附属小中学校と違います。私立は違います。同じ教壇に立つのに時間外勤務に関してはちょっと違うということで、対応の差があるということで、この差は、差別というか区別というか。長時間勤務の解消に向けた取組に関しては、やはり他の現場で活動する教職員、国立大学附属だとか私立の学校だとか、そういったところの教職員と同一にすべきだというふうに私は考えております。

先ほどもちょっと申し上げましたが、二月八日の中教審の特別部会では、今後の議論すべき点としては、学校の組織運営の体制のあり方、それから学校の労働安全衛生管理のあり方、そして、先ほどと重なりますが、時間外勤務抑制に向けた、これは給特法も含めた制度的措置のあり方について、この三点について今後審議をしていくことが確認されております。文科省としても、この中教審の審議を深めながら、教員の働き方改革についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。