道下大樹議員の質問と、政府の答弁

この教職員の長時間勤務の原因というのは、やはり、文科大臣も御承知だと思いますけれども、給特法の問題があると思います。この給特法、一九七一年ですか、成立したときに、このときの教職員の時間外労働、これについて裁判がたびたび行われて、それで国側が敗訴した。それによって、長時間労働というか、残業に対してある一定程度の手当をつけて、そして裁判を終わらせたというか、問題を解決しようとしたということであります。この給特法が成立したときの残業時間が、当時約八時間ということでございまして、そこから逆算して手当を四％ということでしたんですけれども、先ほどもお話ししたとおり、当時と比べて今の教職員の方々の長時間勤務というのは、もう八倍近いわけですね。そうすると、簡単に考えると、四％のいわゆる時間外勤務、四、八、三十二、三割以上掛けると。

中央教育審議会では、昨年六月の諮問以降、給特法についても議論がなされており、例えば、勤務時間そのものの短縮に向けた取組がうまく機能しないと、給与上の評価がいかなる制度であっても機能しないなど、多様な意見をいただいているところです。ことしの二月八日に行われた中教審特別部会では、今後議論すべき論点を三点整理いたしましたが、その中でも、教師の長時間勤務を是正していくために、教師の勤務の特殊性や児童生徒の学びの質を担保するために持続可能な勤務環境のあり方も考慮しながら、給特法のあり方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方について検討を行うと示されております。このように、今後、中教審においては引き続き、この給特法も含めた勤務時間のあり方について議論をされていくものと承知をしております。