那谷屋正義議員の質問と、政府の答弁

さて、給特法第六条一項では、教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限るものとする、いわゆる四項目、限定四項目と言われるものでありますけれども、これについて裁判所はどう解釈をしているのかということで私の方でも調べたところ、平成二十五年一月三十日の大阪地方裁判所判決で次のように言われています。給特法第六条二項の配慮義務を踏まえ、単なる時間計測ではなく勤務の実情を把握して、教育職員の健康と福祉を害さないため必要かつ十分な措置をとることが要請されていると解すべきであると述べているわけです。これは、給特法第六条第二項の立法趣旨として極めて重要なことを指摘しているというふうに私は考えますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

教員の健康が維持されるためには、勤務時間の適正な把握はもとより、その勤務の実情についても把握しつつ、業務負担の軽減や教員のメンタルヘルス対策の充実に取り組むことが重要であり、文科省としても、これまでも通知等により各教育委員会に対し指導してきているところであります。各教育委員会における取組が充実するよう、引き続き指導してまいりたいと思います。なお、判例中の御指摘の箇所については、その後の控訴審における判決において全面的に修正されておりますので、コメントは差し控えたいと思います。