山添拓議員の質問と、政府の答弁

子供の医療費無料化や学校給食費の無償化を政府として進めていくべきです。高等教育無償化の必要性を複数の参考人が言及しました。しかし、岸田政権の少子化対策はこの点に全く応えていません。授業料の負担そのものを軽減し、給付型奨学金を中心にすることこそ求められます。持続可能な地域社会総合研究所所長の藤山浩参考人は、人口減少など地方が抱える問題についての政治の課題として、予算の中途半端さ、選択と集中による切捨て、循環型社会を考慮するなど未来型の必要性、平成の大合併が地方の自己決定権を奪ったのではないか、そして市町村の公務員が少な過ぎるという五点を挙げました。いずれも傾聴に値する指摘であり、国会としても検証し、対応すべきです。今国会では地域公共交通法が改定され、赤字ローカル線の在り方を話し合う再構築協議会の設置が進められようとしています。