野田毅議員の質問と、政府の答弁

今のお話については、まず税法の方で給付付き税額控除ということを非常に強く政府及び民主党の皆さんから主張されている経緯がございます。その給付付き税額控除ということは所得の捕捉を前提にしている話でありまして、そのためにはまさにマイナンバー法案を入れることによってそれができるんだという論理になっている、これは御承知のとおりですね。ところが、実際、私どもは、仮にマイナンバー制度を入れたとしても、金融資産から発生する所得だということはまだそれを捕捉する形になっていないということだから、そのマイナンバー法案ができたからといって所得捕捉は十分じゃありませんよと、こういう考えで給付付き税額控除についての問題点を指摘しているわけですが、少なくともそれさえないわけで、そのマイナンバー法案の早期成立を私どもは強く要請している。

このマイナンバーに関しては、大久保委員におかれましては、党のこの番号制度のワーキングチームの座長をされていますので、その意義についてはもう釈迦に説法ですから余り触れませんけれども、総合合算制度であるとか、あるいは今、野田毅発議者から御説明のあった給付付き税額控除、こういうことを実施する場合には、この本格的な稼働や定着、これ番号制度の定着というものが必要になってまいります。加えて、より公平な社会保障制度あるいは税制の基盤となるものでありますので、社会保障と税の一体改革、今御審議いただいている法案と大変密接に結び付いた重要な法案だと私も認識をしております。残念ながら、ちょっと衆議院の内閣委員会にたくさんの法案がかかっていますので大変窮屈になっておりますけれども、大変重要な法案でございますので、早期成立に向けまして、与野党双方でこの法案の審議促進を改めて私の方からもお願いをしたいと考えておりま…