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吉川沙織議員の質問と、政府の答弁

2012年7月27日 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号。「給付付き税額控除」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

例えば、先ほど岡田副総理が御答弁いただきましたけれども、今後検討課題となる給付付き税額控除については、手当から控除へという考え方を強調して行うのか、それとも単に消費税増税に伴う逆進性対策の一手段として行うのかでは、趣旨、意味合いや税制全体での位置付けが変わってくることになると思います。税調専門家委員会の助言を得るなどして、我が国の税制を広く見渡す包括的かつトータルな視点からの理念や理想、目指そうとする税体系の姿を分かりやすく国民の皆さんに提示する必要があると考えますが、総理、いかがでしょう。

答弁

財務大臣 安住淳

おっしゃるとおりだと思います。そこで、もう一つの視点として考えないといけないのは、やはりなぜ目的税化をするかと。これは、一般税収で基幹税でやれば、国家はそのお金を、時の政権や政府というものは国民からお預かりしたその税金について、防衛に使います、また社会資本整備に使います、様々それは選択があるわけです。社会保障だけ、今回大改革なのはなぜかというと、これ目的税化しているからです。もう既に予算総則ではこれは高齢者三経費に使うということにはなっていますけれども、よりこれを踏み込んだ形にしたというところが私は実は大改革だと思っているんですね。税収に占める中で、一〇%にすれば二十四兆を超えるような大きな税収になりますから。しかし、これを社会目的税化しないといけない今我が国の構造的な問題ということが一つやっぱりあるんではないかと思っております。これから先も少子高齢化社会の中でクオリティーの高い年金、医…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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