米長晴信議員の質問と、政府の答弁

最後に、このロードマップでは三年後の二〇一六年にこのマイナンバー導入開始ということですけれども、これ導入開始した年度にはもう既に給付付き税額控除について、その辺は今答弁されたような形でもうすぐに使えるのかどうか。

それで、この給付付き税額控除等々につきましては、この番号制度の普及、そして安定的な稼働、本格的な稼働を定着を前提として、その後所得把握等々によりましてこの給付付き税額控除を検討すると、こうなっているところでもありまして、もう一つの複数税率という対策とともに二つの検討課題があると、このように認識しておるところでございまして、今後、自民党、公明党、民主党の三党合意におきまして、この複数税率の導入を含む低所得者対策につきまして引き続き協議を行うところとされているところであります。二〇一六年の給付付き税額控除に対応できるかどうかにつきましては、今後こうした議論の経緯や与党における検討状況等々を踏まえる必要があるものと、このように考えているところでございます。